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米国のエコノミストの9割、関税上乗せは有害と判断。
タグ：米国 エコノミスト 関税上乗せ 有害
発信時間：2018-08-21 15:09:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
米国の全米企業エコノミスト協会（NABE）が20日に発表した調査結果によると、エコノミストの9割が関税上乗せが米国経済に損失をもたらすと回答した。
NABEは同日、エコノミスト251人を対象とする、上半期経済政策調査報告書を発表した。NABEの副会長は「回答者の91％は、米国政府の輸入製品への関税上乗せ及び今後の課税が、米国経済に重大な悪影響をもたらすと回答した」と述べた。
回答者はさらに現在の米国の財政政策を懸念している。減税対策は米国経済に過度な刺激効果を生むは71％、米国政府は国内総生産（GDP）に占める財政赤字のウエートを下げるべきは81％。
金融政策について、連邦準備制度理事会（FRB）の現在の金融政策は全体的に妥当は76％、FRBは年内に2回利上げするは45％、2019年末までに米国の政策金利が3％まで引き上げられるは約3分の1。
NABEは商業分野のエコノミストでつくる専門的な協会だ。NABEは定期的に経済政策調査、見通し調査、商業状況調査を実施する。うち経済政策調査は半年ごとに行われる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月21日
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