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発信時間：2018-08-20 14:53:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府が50年前に核兵器である弾道弾迎撃ミサイル（ABM）を国内配備し、中国からの中距離弾道ミサイルに対応することを検討していたことが、米政府が秘密指定を解除した日米安全保障高級事務レベル協議（SSC）の記録から判明した。日本政府は1960年代後半に米国が開発したABMの導入を検討し、当時すでに日本政府が唱えていた「非核」の方針に反する極秘協議で可能性を探っていた。台湾「中央社」が17日、朝日新聞の記事を引用し伝えた。

　SSCは今も続く米日の外務・防衛当局間の高官協議で、1967年に発足。当時の牛場信彦外務事務次官は初会合で、日本に届く中国の中距離ミサイルをABMで迎撃することへの関心を伝えていた。

　米国は1967年9月にABM導入を発表した。その矛先も核兵器の開発を進めていた中国に向けられていた。1967年8月の第2回会合で、ジョンソン駐日大使が日本の意向を「確実に考慮する」と表明した。1968年1月の第3回会合では、海上配備の特性や迎撃高度による地上の放射能汚染の差など、自衛隊での運用も視野に入れた具体論に踏み込んだ。

　佐藤栄作首相（当時）は国会答弁で、日本は核兵器を保有せず導入もしないと表明した。佐藤首相は1967年12月に、核兵器を製造しないと表明した。これがいわゆる「非核三原則」だ。1968年6月の第4回会合で、米国側は日本側の要請を受け、この議題を取り上げなかった。日本のABM導入はこうして見送られた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月20日  

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