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発信時間：2018-08-20 14:35:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日平和友好条約の締結は中日関係の発展にとって重要な意義を持つものだった。条約は法的形式で中日両国関係発展の基本的な原則と方向を明確にし、中日関係が平和友好の軌道に沿って発展するために重要な法的基礎を固めた。（文：高洪・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報海外版掲載）

条約締結40周年にあたり、両国関係の発展は重要な契機を迎えている。条約の精神を再び温め、中日関係の「原点」に戻ることは、中日関係の困難を解決し、政治・経済・社会交流における様々な障害を克服し、両国関係の一層の発展を後押しするうえで助けとなる。

2017年5月から中日関係に緩和の兆しが生じた。今年春、李克強総理は訪日を成功させた。中日は両国関係が正常な軌道をそれずに長期安定的に発展するよう確保する方向へと動き始め、中日関係の改善という良好な基調が生じた。

中日関係の改善は国際情勢の変化に端を発すると同時に、双方の外交政策調整の結果でもある。中日関係改善の客観的背景として、米国が一国主義的政策を推し進め、トランプ大統領が各国に対して貿易戦争を発動し、世界的範囲で緊張をもたらしたことがある。他方、中日関係改善の鍵を握る要因は、依然として中日両国の対外政策の調整、特に日本の外交政策の調整だ。安倍政権の対中政策の転換が、中日関係の改善において主導的役割を果たした。

現在、中日関係は全体的に平穏だが、いくつか問題も存在する。例えば歴史認識問題において、日本の世論には依然不調和な声がある。日本の一部メディア、さらには一部の行政機関は、南中国海政策など中国の海洋政策に対して依然不適切な発言をし、南中国海問題を意図的に誇張することで中国に圧力をかけようとしている。こうした不調和な声は両国関係の改善という昨年春以来の全体的基調と相容れないものだ。

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