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発信時間：2018-08-21 15:28:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は2012年9月11日、掛け値なしの「茶番」を自作自演した。日本側は中国側の強い反対と度重なる厳重な抗議を顧みず、違法な手段により釣魚島及びその付属島嶼の南小島と北小島を「購入」した。中国の島嶼に対していわゆる「国有化」政策を実施し、中国の領土主権を著しく侵害した。「国有化」前、東京都の石原慎太郎前都知事は釣魚島「購入」という旗印を掲げ、現地人から約14億円の寄付を集めた。ところが6年後の現在、この寄付金は基金に変わったが、具体的な使いみちについては決まっていない。寄付も現在まで棚上げされている。

　NHKは21日、東京都の小池百合子都知事が政府と、この寄付金の使いみちについて検討していると伝えた。

　小池氏は「この眠っている14億円を、人工衛星による監視システムを作ることなどに使うことが、心を寄せた方々に応えることになる。政府と相談しなければならないが、せっかくの思いに応えるという方向性を持たせていくことも必要だ」と述べ、政府と相談しながら具体的な使いみちの検討を進める考えを示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月21日

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