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発信時間：2018-08-28 14:29:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　改憲を推進

　日本メディアの報道によると、安倍氏の政権公約は現在も作成中だ。安倍氏は各主要派閥から政策の提案を受け、これを参考に政権公約を作る。しかし圧倒的に有利なことから、その政権公約に斬新な内容が盛り込まれる可能性は低い。安倍氏は当選後、内政・外交政策の大方針をほぼ変えない。

　現在最も注目すべきは、今回の総裁選の平和憲法改正への影響だ。安倍氏は今月12日、故郷の山口県で講演した際に急きょ、今秋の臨時国会で「自民党改憲草案」の提出を目指すと宣言した。石破氏は安倍氏のこの「不意打ち」に対して、国民の理解が得られぬまま憲法9条を改正できず、安倍氏のこの動きは「理解不能」と反応した。改憲は今回の総裁選の重要な話題の一つになるだろう。

　アナリストは、安倍氏がこのタイミングで改憲に言及したが、これにはさまざまな目論見があると指摘した。まず改憲が最近停滞しているが、安倍氏は選挙戦で世論の気運を高め、改憲の取り組みを再開しようとしている。次に自民党内には石破氏を含む一部の勢力が安倍氏の改憲案に不満を持っているが、安倍氏は総裁選で石破氏に圧勝することでこの不満を抑え込もうとしている。

　日本メディアは、安倍氏が再選後に改憲を正式に議事日程に上げると予想している。しかし共同通信が25日に発表した世論調査の結果によると、安倍氏が秋の臨時国会で改憲草案を提出することに「反対」が49％にのぼる。そのため安倍氏の望むように改憲を推進できるかについては未知数だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年8月28日

 

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