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「孤独経済」、中国が日本を抜くか。
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米ニュースサイト「OZY」は3日、「中国の経営者、孤独な人から商機を見いだす」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。
工場労働者の陳東涛さん（音訳）の定年退職した妻が、北京市で働く息子の世話をしに行った。陳さんは一人で黒竜江省の実家に留まった。彼は一人で食事しテレビを見る。最大の趣味は、息子から買ってもらったスマホで遊ぶゲームだ。
陳さんは孤独かもしれないが、孤独と孤軍奮闘しているわけではない。中国は長年に渡り、経済規模やスポーツ競技などで、日本と競争を展開してきた。今や中国は競技場で再びこのライバルと戦っているが、今回の勝利はそれほど誇らしくはないかもしれない。中国は「孤独経済」で日本を抜くのだ。
あるIT企業の調査によると、47歳以下の回答者1万人のうち67％が、テレビや映画で孤独を紛らわしているとした。「孤独を紛らわすために消費」は58％、「バーに行く」は46％、「カラオケに行く」は25％。多くのブランドが2015年より中国の大型スーパーやショッピングセンターで、2万台以上の一人用ミニカラオケを設置している。一人向けのレストランも中・大都市の各地で展開されている。中国の「独身の日」と呼ばれる11月11日は、企業がリッチな単身者に消費を促す機会になっている。
河北省の教員、文嬌さん（音訳）は「一人で食事し映画を見る知り合いが多い」と話す。この孤独の危機の受益者になっているのは、中国のカラオケ産業だ。中国の今年のカラオケ産業の成長率は前年比で120％に達し、売上が70億元に達する見通しだ。しかし中国の孤独経済から最も多くの利益を手にしているのは、オンライン技術業界だ。中国人消費者は近年、AIを使い人類の交流を真似するコミュニケーションツールにより、孤独を紛らわしている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年9月4日
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