日本の共同通信社によると、日本厚生労働省は4日、東京電力福島第一原子力発電所の事故処理に参加した50歳男性が肺がんを患い、労災に認定したと発表した。原発事故関連での労災認定は5人目、肺がんは初めてだという。
労災認定されたこの男性は原発関連の作業を担当する従業員で、1980年6月から各地の原発で放射線管理業務を行ってきた。2011年3月の福島原発事故発生後は発電所内の放射線量測定、作業計画作成、汚染除去作業の事前調査などに携わった。
男性の死後、遺族が関係部門に労災申請を提出。医学専門家らで構成される厚生労働省の検討会は8月28日、被曝と肺がんの因果関係を認め、労災認定した。
被曝による肺がんを労災認定したことについて、厚生労働省は「被曝量と被曝から発症までの時間などの要因をもとに総合的に判断した」と説明。この男性の被曝量は約195ミリシーベルトで、うち事故後作業での被曝量は約74ミリシーベルトだった。
日本の原発事故関連での労災申請は15件に達し、労災認定と不認定が5件ずつ、残りは調査中である。また、今回認定された男性は労災認定された中で初の死亡例となる。これまで認定された4例のうち、3例は白血病、1例は甲状腺がん。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年9月5日