露日平和条約、締結は可能か？

タグ：平和条約　締結　善隣　露日

発信時間：2018-09-21 16:58:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本に圧力

　日本政府は近年、経済のカードを切り領土問題を解決しようとしている。安倍氏は2016年5月にロシア・ソチでプーチン氏と会談した際に、一連の経済協力計画を打ち出した。これにはエネルギー開発、極東の産業振興などの8つのプロジェクトが含まれる。

　日本の外務省は昨年2月、北方四島「共同経済活動」委員会を設立し、係争中の領土でロシア側と経済協力を行うことを議論した。これには養殖、温室栽培、観光、風力、ゴミ回収など各分野が含まれる。

　しかし双方はどちらの法律に基づき協力を展開するかをめぐり意見を一致させておらず、協力に遅れが出ている。安倍氏は先ほど東方経済フォーラムの会期中にプーチン氏と会談した後に、日露は「ルートマップ」に基づき両国の係争中の領土における協力プロジェクトを実行することで同意したと述べた。

　ロシア国立高等経済学院の准教授は「日本は協力発展を、関係正常化の実現や領土問題と結びつけている。客観的に論じれば、平和条約を締結しなければ、むしろ日本にとって有利だ」と判断した。

　しかしアナリストは、プーチン氏は急きょ平和条約の締結を提案し日本に圧力をかけたが、これはロシアと協力し真の関係正常化を実現する日本の誠意に探りを入れた可能性があるとした。

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