駆け引きはなおも続く
Valdai International Discussion Club国際関係問題専門家のムラシュキン氏は、「日本側が提案を受け入れロシア側と平和条約を締結すれば、両国関係の正常化の道で重大な一歩を踏み出すことになる。双方の不信任を弱め、二国間経済協力を促進する」と述べた。
プーチン氏の提案について、日本政府と外務省は意表を突かれ、その意図を把握しがたいとしている。NHKによると、河野氏とラブロフ氏の今回の会談の重要な目的は、ロシア側の提案の具体的な内容を明らかにし、日本側の立場を示すことだ。
東京大学の石井明名誉教授は「日露が現在解決すべき問題は、係争中の領土でいかに経済協力を展開するかだ。その進捗は日露がいつ、どのような形式で平和条約を締結するかに直接影響を及ぼす」と述べた。
ムラシュキン氏は「日本政府はプーチン氏の提案に対して終始、慎重な立場を示すだろう。日本側が最終的にロシアからの平和条約の新たな提案を受け入れなくても、双方は同問題をめぐりハイレベルな交渉を続けるだろう」と予想した。
「領土問題を解決してから平和条約について協議するという立場を捨てるのは、日本側にとっては非常に困難な重大な譲歩だ。しかし日本側が立場をある程度調整する可能性を、完全に否定することはできない」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年9月21日