中日両国 > 日露の領土問題、食い違いの解消は困難
日露の領土問題、食い違いの解消は困難。プーチン氏は、四島のロシアへの帰属は第二次大戦の結果であり、変えることは許されないと再三強調している。ロシアは周辺の安全を非常に重視しており、アジア太平洋は特にそうだ…
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東方経済フォーラムが先ほど、ウラジオストクで閉幕した。ロシアのプーチン大統領は12日、露日はいかなる前提条件も設けず平和条約を締結し、条約の中で交渉により露日の係争を解消すると規定することを提案した。この提案は日本側の意表を突いた。日本の菅義偉内閣官房長官は同日、関連島嶼の帰属問題を先に解決してから平和条約を締結するという日本政府の立場には「まったく変わりない」と強調した。
プーチン氏の提案により、日露の島をめぐる係争が再び注目を集めた。しかし両国の領土問題の解決、北東アジアの国際関係がこれにより影響を受けるかについては、今後の展開を見守る必要がある。
解消されぬ食い違い、領土問題が膠着状態に
今月12日に開かれた第4回東方経済フォーラム全体会合において、プーチン氏は日本の安倍晋三首相のスピーチ後に、年末までに「いかなる前提条件も設けず」平和条約を締結することを提案した。プーチン氏は、先に平和条約を締結すれば、両国が過去70年で解決できなかった問題の解決を促すことができるとも強調した。
プーチン氏が口にした問題は、主に露日領土問題を指している。日本は北海道から北の歯舞、色丹、国後、択捉の四島を「北方四島」と呼んでいる。ロシアは「南クリル諸島」と呼んでいる。
中国伝媒大学国際関係研究所の楊勉教授は、記者のインタビューに応じた際に「日露の領土問題は長い歴史を持つ。両国関係の発展と変化の縮図であり、国際構造の変化の証人でもある。日本は北方四島、もしくは北方領土と呼び、ロシアは南クリル諸島と呼んでいる。米ソ英は1945年2月にヤルタ協定に調印し、ソ連の対日作戦の見返りの一つとして、戦後すべてのクリル諸島をソ連に委ねることを定めた」と述べた。
その後ソ連は派兵し、四島を占領し版図に納めた。日本とソ連、その後のロシアは四島の領有権をめぐり長期的に対立し、交渉を重ねたが、今日まで食い違いは解消されなかった。
楊氏は「日本側は北方四島は日本固有の領土であり、千島列島の一部には属さないとして、日本に返還すべきとしている。ソ連とその後のロシアは四島獲得は第二次大戦の結果であり、この結果を変えることは反ファシズム戦争の勝利の成果を否定することを意味すると考えている。日本側は四島を返還しなければ、平和条約の締結を拒否する立場を崩していない」と説明した。
楊氏は「日本は経済協力、極東開発を四島返還の交換条件にしようとしたが、いずれもロシアから拒否された。プーチン氏は2000年にロシアの大統領に就任してから、四島問題で強硬な態度を示している。日本も譲歩していない。さらに露米の対立などの影響が加わり、日露の領土問題は膠着状態に陥った」と補った。
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