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発信時間：2018-09-22 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　異なる立場、局面打破は困難

　日本の共同通信によると、安倍氏はフォーラム全体会合で平和条約の締結について触れた際に、アプローチを変えることを主張した。プーチン氏は安倍氏のスピーチの後に、上述した発言をした。安倍氏が条約締結を強く催促したことで、プーチン氏が苛立ち、意外な発言をした可能性がある。

　楊氏は「日本が島嶼の領有権をたびたび主張しているが、これはプーチン氏の外交テクニックだ。プーチン氏はボールを日本側に蹴り返した」と分析した。

　「プーチン氏は先に平和条約を締結してから領土問題を解決すると提案したが、これは未来の交渉の余地を残し、露日関係を維持するためであり、ロシア側の立場も貫いた。この発言は、ロシアの領土問題における立場に、ほんの少しの揺るぎもないことを示した」

　国際関係学院の孟暁旭教授は「プーチン氏は、四島のロシアへの帰属は第二次大戦の結果であり、変えることは許されないと再三強調している。ロシアは周辺の安全を非常に重視しており、アジア太平洋は特にそうだ。四島の重要な戦略的価値を考えると、ロシアが軽率にそのすべてを明け渡すことは絶対にない」

　ロシアとは対照的に、日本はこの提案により受動的になる可能性がある。日本国内のメディアは、経済的な利益により領土問題解決の可能性を切り拓く戦略が、空振りに終わる可能性が高いと判断している。孟氏は「北方四島問題は日本国内でナショナリズムを煽っている。歴代政権は世論の圧力を受け、この問題をめぐり立場を緩められなかった。同問題について、安倍氏に残された余地は少ない」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年9月22日

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