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発信時間：2018-09-25 10:15:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中日両政府は、両国の政府関係者らが先端技術分野での協力を話し合う「イノベーション対話」を設立する方向で調整に入った。安倍晋三首相が10月に訪中して合意し、中日関係改善を象徴する成果にしたい考えだ。共同通信が23日、消息筋の話として伝えた。

　安倍氏が自民党総裁選で3選を果たしたことから、両国政府が安倍氏の訪中に向けた調整を加速している。安倍氏は中日平和友好条約発効40周年の10月23日に北京に入り、中国を訪問する予定だ。

　中国側は「イノベーション対話」の早急な設置を求めている。人工知能（AI）や自動運転技術の開発、管理などで連携し、両国の経済活性化につなげる狙いもある。日本政府も同対話を通じハイテクの発展を加速し、日本企業の知的財産権を保護し、中国による侵害を防止しようとしている。日本政府の関係者は「中国の巨大な市場で共同開発したハイテクを検証し、両国での実用化を目指す」と述べた。ただし知的財産権の帰属については不明瞭で、日本側が損失を被る可能性もある。中国はすでにGDPで世界2位の経済大国になっており、電子決済やAIなど一部の分野で日本の先を走っており、中日の協力は日本側にもメリットがある。

　しかし日本側は中国に過度に歩み寄れば、知的財産権の侵害を理由に中国に貿易制裁を発動したトランプ政権の不興を買うことを懸念している。中国側は日本との連携強化を通じ競争力を高めると同時に、貿易摩擦を激化させる米国をけん制しようとしているようだ。日本政府の関係者は「日本が日米同盟を外交の基礎とする限り、先端分野の日中協力は限定的だ」と話した。

 ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年9月25日

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