中日企業が合弁企業を設立 リチウム電池の原料を共同生産へ

中日企業が合弁企業を設立 リチウム電池の原料を共同生産へ。阪和興業は28日、リチウム電池の原料となるニッケルとコバルトを生産する合弁企業に出資すると発表した。出資額は約20億円で、株式の8%を取得する…

タグ:阪和興業 販売 原料生産企業 

発信時間:2018-10-08 14:09:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 阪和興業は28日、リチウム電池の原料となるニッケルとコバルトを生産する合弁企業に出資すると発表した。出資額は約20億円で、株式の8%を取得する。新企業は主に世界最大の車用バッテリーの生産メーカーである寧徳時代新エネ科技(CATL)などの中国企業から出資を受ける。中国では電気自動車(EV)の需要が拡大を続けており、リチウム電池の生産が活況を呈している。阪和興業は大型バッテリー原料生産企業の間で立脚点を築き、販売を拡大しようとしている。日本経済新聞(電子版)が9月29日に伝えた。


 寧徳の他に、ニッケル鉱開発業者の青山集団、バッテリー材料を生産する格林美(GEM)などの中国企業も新企業に出資する。新企業はニッケル鉱と青山集団の工場の所在地であるインドネシアのスラウェシ島で設立され、2019年度に稼働開始する。毎年約5万トンのニッケルと約4000トンのコバルトを生産する。阪和興業は原料となる鉱石の調達を担当し、さらにバッテリー材料メーカーなどに一部製品を販売する。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月8日

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