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発信時間：2018-10-01 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   『日本経済新聞』の9月25日の報道によると、中国のコンビニエンスストアの店舗数が日本の2倍以上の10万軒に達した。70社以上の企業が激しい競争を繰り広げ、人工知能（AI）や顔認証システムを採用する無人店を争うようにオープンしている。しかし、所得増加に伴い消費者の理想も高まり、斬新な方法だけでは競争で勝てなくなっており、各企業は半世紀の発展史を持つ日本のコンビニに倣い、独自商品などを充実化させ、生き残りをかけた競争は白熱化している。

 

　「今後、AIを応用する店舗を設置する必要がある」。5月下旬、中国連鎖経営協会は北京市で「新消費フォーラム――2018中国コンビニエンスストア大会」を開き、新興のコンビニ店経営者はこのように発言し、AIや顔認証などの最新技術を使った無人コンビニを紹介した。

 

　「無人」と「AI」という時代の流れに合ったキーワードに後押しされ、投資ファンドは新興のチェーン店に積極的に出資し、資金力を武器に、中国の無人コンビニ数は急増している。

 

　2017年10月に上海にオープンした1号店の「簡24」もその1つである。利用者はまず携帯電話のアプリに支付宝などの電子決済と自分の顔情報を登録し、入り口でQRコードを読み取るか顔認証で入店する。店内のカメラが消費者の手の中にある商品を認識し、店を出るときに携帯電話でコードを読み取るだけで精算できる仕組み。

 

　人件費上昇と人手不足に苦しむ日本も無人技術に注目している。中国の無人コンビニは実用化の面で日本の先を行っているが、問題もいくつかある。

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