日本の北海道で9月6日に強い地震が発生し、41人の死者、749人の負傷者が出た。北海道全体で大規模な停電が発生したため、観光業を含む経済損失は4007億円に達すると見積もられている。業者は給電を担当する北海道電力に損害賠償を請求する意向を示している。「中央社」が伝えた。
地震で41人が死亡、400人以上が避難中
北海道庁のまとめによると、10月6日午前までに強い地震で41人が死亡し、749人の軽傷・重傷者が出た。
うち36人の死者は厚真町在住で、土砂崩れで命を落とした。10月6日時点で、被災地では依然として400人以上が帰宅できず、避難所暮らしを強いられている。
読売新聞の報道によると、今回の強い地震により1万4000棟以上の建物が損壊した。
観光業の損失は356億円
国土交通省と北海道庁によると、地震による道路や橋などの公共建築物の損失は1261億円にのぼる。大規模な停電が発生したため、食品の廃棄処分と出荷不可などにより、1574億円の損失が生じた。畑や農業用施設にも338億円の損失が生じた。
観光産業について、一部の観光客がホテルの予約を取り消し、これによる飲食などの消費が減少したため、損失は356億円にのぼると見られる。
これらの金額に学校などの施設の損害を加えると、今回の強い地震により北海道で4007億円の損失が生じた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月9日