李総理、第4回中日企業家及び元政府高官対話の日本側代表と会談

李総理、第4回中日企業家及び元政府高官対話の日本側代表と会談。

タグ:平和友好条約 開放 対中投資 意思疎通

発信時間:2018-10-11 09:39:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 李克強総理は10日午前、中南海紫光閣にて、第4回中日企業家及び元政府高官対話の日本側代表と会談した。李総理は次のように述べた。

 

 今年は中日平和友好条約締結40周年だ。双方の共同の努力により、中日関係の改善・発展の流れが強まっている。双方が中日の4つの政治文書の原則を守り続け、歴史を鑑とし未来を見据える精神に基づき、共に向き合い歩み寄り、両国関係の長期安定を推進することを願う。

 

 中日は世界の主要経済国であり、経済・貿易協力の深化は双方のみならず、世界経済及び貿易の発展にも資する。双方が相互補完し、貿易・投資、財政・金融、革新、ハイテクなどの分野で協力を拡大し、第3国市場を共に開拓し、多国間主義と自由貿易体制を守ることを願う。中国は開放拡大を続ける。日本企業が対中投資を拡大し、中日の交流促進に向け引き続き積極的な力を発揮し、中日関係の健全かつ安定的な発展を促し、持続可能な繁栄を共に実現することを歓迎する。

 

 日本の福田康夫元首相、日本経済団体連合会の中西宏明会長ら日本側代表は、次のように表明した。

 

 李総理は今年5月に日本公式訪問に成功し、日中関係が正しい軌道に戻るよう促した。日本の各界はこれを高度に称賛している。日中両国の企業界は多くの場を通じ定期的な意思疎通・交流を維持しており、理解促進と協力拡大に向け積極的な力を発揮している。日本経済界は中国側と革新促進、第3国市場での協力を積極的に模索し、双方の環境保護や高齢化対策など共に直面している課題をめぐる協力を強化していきたい。

 

 王毅氏、何立峰氏、曾培炎氏も上述した活動に出席した。

 

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月11日

 

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