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日本の観光地が中国のモバイル決済導入 日本企業も自信示す。
タグ：スマートフォン決済
参考消息網が日本メディアの記事を引用して伝えたところによると、中国のスマートフォン決済サービス企業の日本の観光スポットにおける存在感が高まっている。アリババグループと騰訊は九州地方および富士山周辺などに決済サービスネットワークを構築することでJR九州、富士急行と提携すると発表した。中国の国慶節連休の旅行先として、日本の人気は高まっている。中日企業は提携を通して中国人観光客にモバイル決済サービスを利用してもらうと同時に、収集したデータを商品販売などの業務に生かしたいと考えている。
国慶節の連休、富士山の麓にある富士急アイランドで、モバイル決済でアクセサリーを購入した30代中国人女性は「中国では財布を持たずに外出する。日本でもモバイル決済が可能な場所が増えるとよい」と話した。
富士急行は7月、富士山エリアに騰訊のモバイル決済サービス「Wechat Pay」を全面導入することを決めた。河口湖駅（山梨県富士河口湖町）などの主要駅での切符購入でもモバイル決済が可能になるという。
駅前の土産店たタクシー乗り場には「Wechat Pay」の宣伝旗がある。代理店の富士急は、周辺の業者に関連の決済サービスの導入を呼びかけている。堀内光一郎社長は、「（Wechat Payを）富士山観光を楽しむためのプラットフォームにしたい」と話す。
報道によると、富士急アイランドなどはWechatでの入場券販売サービスも開始した。富士急はこれを通して、口コミ評価を高めたい考え。騰訊との提携を通し、同社は2020年度に同社施設の利用者数を17年の倍の2000万人にすることを目標にしている。
「目標は九州をキャッシュレス島にすること」。アリババ日本法人の香山誠社長は自信満々に話す。同社は10月にJR九州とモバイル決済サービス「支付宝」の推進団体を設立する。同団体はJR九州の唐池恒二氏が会長を務め、幅広い業種の企業に参与を呼びかけ、同サービスを数万から数十万カ所で使用できるようにすることを目標とする。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月13日
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