日本の観光地が中国のモバイル決済導入　日本企業も自信示す

タグ：スマートフォン決済

発信時間：2018-10-13 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　支付宝は2015年に日本に進出し、現在は約5万カ所で利用できる。まずは温泉や観光列車などの観光資源が豊富な九州で普及させる計画。

　中国人観光客を九州に引き込むため、アリババは自社の旅行予約サイトに関連情報を掲載した。EC業務で蓄積した大量の顧客データを基礎に、九州を訪れた観光客に観光案内などを配信するという。

　「クルーズ以外で九州を訪問する中国人観光客を17年の4倍以上の100万人に増やす」。アリババグループと提携するJR九州の唐池会長は今年9月、福岡市で行われた記者会見でこのように宣言した。

　日本の前に、アリババはタイなどの東南アジアの国で中国人観光客向けの決済サービスを充実化させている。長期目標は現地住民にサービスを提供することだという見方もある。現在は中国の銀行口座所有者だけが使用できるが、今後は現地の銀行と提携し、現地住民も使用できるようになる見通し。

　しかし、中国企業は電子決済サービスを提供する際、中国人民銀行の関連の決済システムを経由する必要がある。そのため日本では、中国企業の決済サービス対象が日本人に拡張した場合、日本人消費者の購入データなどが中国に流出する可能性も懸念されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年10月13日

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