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発信時間：2018-10-20 09:00:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　ロイター通信の最新調査によると、中米経済・貿易摩擦の影響を受ける日本企業が大幅に増加し、5月の3％から現在の3分の1に拡大している。また53％の企業が経済・貿易摩擦のエスカレートによる悪影響に懸念を示しており、一部の企業は輸出品の生産を中国から他国にシフトすることを検討し始めている。

　ロイター通信の16日の記事によると、この9月27日から10月10日の間に行われた調査は、中・大型の非金融企業482社を取材し、うち約240社が貿易戦争の影響の程度などに関する質問に回答した。調査によると、日本企業の4割は、中米経済・貿易摩擦が今後3年内にサプライチェーンの乱れを引き起こすと判断した。多くの企業は、原材料と部品の輸入価格の高騰を懸念した。ある自動車業界の関係者は「経済・貿易摩擦は、中国から原材料を購入し米国で生産を行う企業に対して、深刻な影響を及ぼす」と述べた。しかし貿易戦争のエスカレートへの対策を検討している企業は11％のみに留まった。

　中国から工場を撤退させるかという質問に回答したのは97社で、撤退させるとした企業は13社。うち大多数が東南アジアを候補地としており、一部企業は日本への回帰を検討している。米国にシフトするとした企業はなかった。

　共同通信はこのほど、日本政府のデータを引用し、「日本政府の調査結果によると、中国と米国に進出した日系製造メーカーの2016年度の売上は、約58兆円にのぼる。中米経済・貿易摩擦のエスカレートは、日系企業の経営戦略に大きな影響を及ぼしうる」と伝えた。

　

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年10月20日

 

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