中国が「海外ごみ」の輸入を停止したことを受け、世界各国がごみの増加に苦しめられている。日本はごみ回収業界が負担に耐えられないと訴えた最新の国だ。日本は昨年、150万トンのプラスチックごみのうち半分を中国に輸出していた。しかし日本では現在、より多くのごみがうず高く積まれ、多くの地方自治体が対応に苦慮している。ロシア・トゥデイが伝えた。
日本の環境省が今週発表したデータによると、調査対象となった102の地方自治体のうち約4分の1がプラスチックごみの増加を訴えた。関連衛生基準を満たせなくなった自治体もある。日本国内でのごみ処理コストの激増により、少なくとも34の地方自治体がプラスチックごみの新たな輸出先を見つけられないと表明している。中国が海外ごみの受け入れを拒否していることで、日本のごみ回収業界が対応に追われている。日本のごみ回収業者の34.9%が、受け入れるプラスチックごみの量を制限しているか、制限を検討中と回答した。環境省はこの難題に対応するため、国内のプラスチックごみ処理能力を拡大すると表明した。日本政府はさらに違法投棄を防止する措置を導入し、さらに生分解性プラスチックの使用を拡大しようとしている。
昨年はプラスチックごみの約3分の2を中国に輸出していた英国も、今週末に類似する問題を報告した。英国地方自治体協会は、中国の禁止令により英国の一部自治体で毎年50万ポンドのごみ処理費用が生じていると訴えた。同協会の環境事業報道官は「中国の禁止令により、英国各地のごみ回収能力に深刻な影響が生じている。その他の国もすぐ、中国に倣うだろう」と述べた。
中国は過去25年間で全世界のプラスチックごみの45%を輸入してきた。これが世界の回収システムに、大きな影響を及ぼしていることは間違いない。多くの中国企業は事業をマレーシアに移しているが、マレーシアは中国の回収業界のような巨大なごみ処理能力を持たないため、今週より3カ月の輸入禁止令を開始した。マレーシアの環境部門の関係者は「マレーシアが先進国のごみ箱にならないよう全力を尽くす」と述べた。外国からのごみ輸入に積極的だったベトナムも現在、これらのごみへの対応が困難であることに気づき、今年6−10月まで輸入を一時停止した。報道によると、世界のプラスチックごみにとってもう一つの大きな目的地であるタイも、2021年に輸入を禁止することになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年10月23日