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発信時間：2018-11-05 15:15:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　少子高齢化問題による様々な社会問題に対応するため、日本政府は敏感な分野での改革を試みている。

　『日本経済新聞』は4日、安倍内閣は2日に法案修正案を可決し、外国人労働者を拡大する計画だと伝えた。また政府は、個人年金の受給開始を70歳に先送りする方案も積極的に検討しており、国民から理解を得る方向で進めている。しかし、一連の社会改革は重大事項に関わるが、政府の準備は不十分で、速度を重視し過ぎれば「慌ただしい開始」となり、多くの悪影響をもたらす恐れもあるとの指摘もある。

　『日本経済新聞』によると、日本は世界で最も少子高齢化が深刻な大国となっている。少子高齢化は様々な問題を生み、労働力不足は持続的発展に関わる最大の問題だが、上昇し続ける社会保障費用も非常に厄介である。そのため、外国人労働者の受け入れ拡大が現実的な選択肢として上がった。2日、『出入国管理及び難民認定法』修正案が内閣で可決された。修正案は、一般技術業務に従事する「特定技能1号」と熟練技術業務に従事する「特定技能2号」の2種類の外国人の在留資格を新たに設置する。14業種に及び、前者の在留期間は計5年、後者は制限なし。前者は一定の条件下で後者への切り替えも可能。在留資格の新設は受け入れ先の拡大につながる。特に、これまでは「単純労働」とされる純体力労働だが、日本に拒否されていた。

　共同通信社は、法修正を通し、日本政府は翌年度に新在留資格を満たす約4万人の外国人労働者を受け入れる予定だと伝えた。与党は修正を加速化し、今年の臨時国会中に可決し、18年4月1日に施行する計画。

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