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発信時間：2018-11-05 15:15:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　また、与党は『高齢者雇用安定法』を修正し、年金受給を70歳に先送りし、労働者の退職時期延期を支援し、引き続き「余力を生かす」ことを計画している。日本の年金支給開始年齢は65歳だが、その時期の先送りを奨励するという。厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、政策改革法案を検討し、年齢ごとの年金支給額を見積もった。それによると、70歳で退職し年金を受給し始める日本人（夫婦のうち1人）は毎月33万円を受け取ることができ、60歳退職・65歳受給開始の約1.5倍になる。日本政府は以上の見積もりを通し、退職・年金受給時期先送りに対する受け入れ度を高める考え。

　『日本経済新聞』によると、日本政府は迅速な改革を通して深刻な少子高齢化問題に対応する考えだが、「焦りすぎ、社会的影響を無視している」などの批判もある。共同通信社は、外国人労働者受け入れ拡大法案は「半熟」の状態であり、多くの外国人の日本での生活をどのように支援し、日本社会に及ぼす影響を軽減するかについて明確な答えは見つかっていないと論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年11月5日

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