中日両国 > 中国が南中国海における域外国による石油探査を禁止？
中国が南中国海における域外国による石油探査を禁止？。ところが海外メディアはその内容を再三でっち上げ、良からぬ意図を持っていることが分かる…
タグ：締結国 合意 軍事演習 草案
10日付日本経済新聞は、「南中国海行為準則」を巡り、中国が、域外国による石油探査の禁止条項を盛り込むよう求めていることが「分かった」と伝えた。米国などが資源開発を通じて影響力を拡大しないようにする狙いという。海外メディアはこれまでも、中国が「南中国海行為準則」の草案の中で、その他の締結国の合意がない限り、締約国とASEAN以外の国が合同軍事演習を行うことを禁じようとしていたと伝えた。交渉段階にあるため同草案は公開されていない。ところが海外メディアはその内容を再三でっち上げ、良からぬ意図を持っていることが分かる。
日本経済新聞は関係者の話として、中国は今年8月にまとめた「南中国海行為準則」の草案に、石油開発に関する提案を盛り込んだと伝えた。ASEANの多くの国が反対を表明したが、カンボジアやラオスなどは中国の観点を支持した。今週シンガポールで開かれる一連の東アジア協力首脳会議にて、同草案が検討されるという。
同記事によると、南中国海には石油やガスなどの天然資源が豊富にあるとされ、中国やベトナム、フィリピンなどの沿岸国は資源開発の機会を探っている。しかし中国以外の国は自力で開発できる技術が不足し、域外国の協力を必要とする部分も多い。中国は米国がASEANの沿岸国との共同開発を通じて南中国海への関与を強めるのを警戒している。記事は観測筋の話として、中国はASEANが受け入れにくいと認識した上で提案した可能性もあると伝えた。行動規範の策定交渉を長引かせ、その間に南中国海の実効支配を強める時間を稼いでいるというのだ。
いわゆる「中国側が締結国とASEAN以外の国による合同軍事演習の禁止を求めている」ことに関する質問に対して、中国外交部の陸慷報道官は、「準則」の草案の交渉は順調にスタートしたと回答した。また関係者はいわれなき過度な憶測をするのではなく、地域の規則について協議し、南中国海の平和と安定を守ろうとする中国とASEAN諸国の取り組みを尊重すべきと表明した。
中国国際問題研究院の沈世順研究員は11日、環球時報の記者に次のように話した。「準則」の草案の内容については、正式に公表されない限り漏れることはない。日本メディアの報道には、海外がどのような反応を示すか探りを入れる狙いがある。日本はASEAN諸国との南中国海の共同開発が頓挫することを恐れている。「準則」の交渉は中国とASEAN諸国の事であり、南中国海周辺諸国の共通の利益に合致すれば、交渉成立は可能だ。南中国海問題がどれほど複雑であっても、周辺諸国は自らこれを解決し、南中国海を平和・友好・協力の海にすることができる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年11月12日
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