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発信時間：2018-11-13 14:04:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　今週の一連の東アジア協力首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（APEC）非公式首脳会議に出席するペンス米副大統領が12日に日本を訪問し、アジア太平洋歴訪の幕を開いた。

　トランプ米大統領の「外交の特使」であるペンス氏は日本の安倍晋三首相と会談し、米日同盟の協力を再確認し、米日で「インド太平洋戦略」を共同推進することについて調整する。また「いかに中国に対応するか」も中心的な議題となる。

　ペンス氏の今回のアジア太平洋歴訪は、「同盟国の団結」をアピールし、米国の「インド太平洋戦略」の支柱・構造を強化することが目的だ。しかしトランプ氏の「米国ファースト」の原則があり、米国の政策と主張が同盟国や地域諸国に受け入れられるかは未知数だ。

　日本経済新聞は、ペンス氏が先月ワシントンで中国を公然と批判し、中米の日増しに激化する戦略競争をエスカレートさせたが、安倍氏は先月訪中に成功したと伝えた。安倍氏はペンス氏に訪中の状況と、日本の対中関係の「競争から協調へ」という新原則を紹介するが、日米は「南中国海や知的財産権問題など中国への懸念は日米で共有しており、日米同盟強化の必要性で一致するもようだ」という。産経新聞によると、ペンス氏は中国や朝鮮に対応するため、安倍氏との今回の会談を通じ、日米同盟の団結と安定をアピールする。また「インド太平洋戦略」をいかに推進するかについても調整するという。

　米ワシントン・ポストは、「外交の特使」であるペンス氏は訪日のほか、今回のアジア太平洋歴訪で再び大統領の期待を担い、トランプ氏に代わり米国の「新アジア戦略」を発表する。トランプ氏は昨年アジアを訪問した際に、新たな「インド太平洋戦略」を力強くアピールした。ペンス氏は今回、トランプ氏の戦略構想により多くの具体的な内容を持たせ、同盟国とアジア各国に対して、トランプ氏の政治の約束が有効であることを証明しようとする。しかしアナリストによると、トランプ氏の対外政策に存在する功利主義と一方的かつ強硬な姿勢により、アジア諸国が米国側の戦略をいかに捉えるかについては、現在も未知数となっている。

  ｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2018年11月13日

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