ロシアのプーチン大統領は15日、安倍晋三首相との首脳会談に関連し、今後の平和条約交渉の基礎となる1956年の日ソ共同宣言には、歯舞、色丹2島の引き渡し後の主権について「明記」されておらず、今後の交渉対象になると述べた。日本側に厳しい条件を突き付けた形だ。共同通信が15日に伝えた。
プーチン氏はシンガポールで東アジアサミットに出席後、ロシア人記者からの質問に対して上述した通り回答した。プーチン氏は、安倍氏が14日の日露首脳会談で共同宣言を基礎とし平和条約交渉を推進すると提案したため、「日本との対話を再開した」と述べた。
プーチン氏はまた、日ソ両国議会で承認された日ソ共同宣言が「国際的な法的文書」であることを認めたが、履行を先に拒んだのは日本側だと強調した。また日本がソ連解体後に求めていた共同宣言に基づく議論も、宣言の本質から外れていると批判した。
プーチン氏は、共同宣言には「何に基づき引き渡すか」と「いかに引き渡すか」が明記されていないと述べた。主権を含め、細かく詰めていく必要があると強調した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月16日