日本の防衛省は、アフリカ東部のジブチに置く自衛隊の活動拠点の機能を強める方針を固めた。来月改定する防衛計画の大綱(防衛大綱)に盛り込む。防衛省は安全保障関連法を踏まえ、自衛隊のジブチ拠点の用途を拡大し、幅広い任務でも使える拠点にしようとしている。15日付朝日新聞が伝えた。
ジブチはインド洋と地中海を結ぶ海上交通路の要衝にある。日本は2009年から海賊対策として、アデン湾で海上自衛隊による監視活動を開始した。日本政府は現在、護衛艦1隻とP-3C対潜哨戒機2機を派遣している。日本政府は2011年に12ヘクタールをジブチ政府から賃借し、駐機場や格納庫、隊員宿舎などの自衛隊の拠点を開設した。2017年には新たに土地を借り上げて15ヘクタールに広げた。ジブチの拠点は現在、自衛隊が持つ唯一の海外拠点だ。
現行の防衛大綱では、ジブチの拠点について「一層活用するための方策を検討する」と明記されている。日本政府は米英仏などがジブチに置く拠点を調べ、海賊対策以外の活用策を探ってきた。すでに国連平和維持活動(KO)部隊の物資輸送や、安保関連法で新たな任務に加わった在外邦人の国外退避訓練で活用されている。防衛省幹部は、有事の際の邦人救出や海外演習の拠点としても活用すると述べた。
日本政府は当初、海賊対策としてアデン湾に軍機と軍艦を派遣していた。だが実際には、海賊事案はピーク時の2011年に237件あったが、2015年は0件になった。2017年も9件にとどまる。それでも拠点を強化する動きに、野党からは事実上の「海外基地」との批判も上がっている。
防衛省は海賊の活動が減っていることを認めつつも「海賊の脅威は引き続き存在している」とし、当面は現地に自衛隊派遣を続ける方針だ。ただ将来的には部隊の撤収も迫られかねないため、防衛省は海賊対策以外の任務の必要性を訴えることで拠点化を続けようとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年11月16日