29人の被告人、1000回弱の公開審理、7人の死刑判決。これは70年前、すなわち1948年11月12日の極東国際軍事裁判、歴史上「東京裁判」と呼ばれる裁判の2年間の活動結果だ。ロシア・スプートニクが13日に伝えた。
11カ国の代表者が、日本帝国の軍事犯罪に手を染めた軍・政府要人の裁判を行った。しかし米国の横槍があり、全員が受けるべき罰を受けたわけではない。
極東国際軍事裁判所は、ポツダム宣言第10条を履行するため設置された。同宣言は「捕虜を虐待した者を含む戦争犯罪人に対しては厳重に処罰する」としている。
日本政府は降伏文書に基づき、裁判を受けなければならなかった。裁判所は東京の旧帝国軍総司令部所在地に置かれた。
戦犯のレベルは3段階に分かれる。「A級」とは、侵略戦争を計画・実行した平和に反する犯罪と関連しており、日本帝国の指導部のみに適用される。「B級」は大虐殺の戦争犯罪、「C級」は人道に対する罪。
終戦から1週間後の1945年9月11日より、戦犯の大規模な捜索・逮捕が始まった。大多数の戦犯は、東条英機ら政府高官だった。東条は関東軍参謀長、陸相、首相を歴任。東条の意思の下、日本帝国軍は占領地で暴行を働いた。その残虐ぶりはナチスドイツにも劣らないほどだった。