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日本が米国の早期警戒機を導入 空母打撃群を初歩的に形成。「日本政府はヘリ空母『いずも』を空母に改修する方針を固めた」日本のシーパワーの発展に注目する観測筋は、日本の空母保有がついに実現されると見ている…
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「日本政府はヘリ空母『いずも』を空母に改修する方針を固めた」日本のシーパワーの発展に注目する観測筋は、日本の空母保有がついに実現されると見ている。共同通信の27日の報道によると、日本は空母化の方針を新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」に明記し、さらに米国から導入するF-35Bステルス戦闘機を搭載する方針だ。
日本経済新聞によると、日本政府は米国からE-2D早期警戒機「アドバンスド・ホークアイ」を9機調達する方針だ。同機は米空母に標準配備されている。同機はいずもから発艦できないが、その探知距離が550キロに達し、かつ日本が同機が陸地から離陸できるよう後続能力の改良を米国に求めていることから、日本周辺の海と空の状況を広範に監視できるようになる。同機とF-35は成熟した整ったデータリンクを持ち、その配備により艦載早期警戒機を持たないいずもの不備をある程度補える。また海上自衛隊が持つ複数のイージス駆逐艦も、いずもを護衛できる。日本版空母打撃群がすでに初歩的に形成されたと言える。
米国から先進的な装備品を提供され、日本版の空母打撃群が間もなく形成されるように見えるが、日本側にも不満がないわけではない。共同通信は26日、日本政府が米国製の軍機とミサイルを大量調達するのは、日本に防衛負担を求めるトランプ政権の圧力によるものと報じた。日本経済新聞は、日本がF-35の追加購入を決定したのは、トランプ氏が日本に対して武器装備品の調達拡大を何度も要請してきたためと認めた。
米ディフェンス・ニュースは26日、「米国製武器の販売を受け、日本の防衛産業はどうするのか」という困った問題を取り上げた。記事によると、日本は戦後も独自の防衛装備品の開発力を維持しようと試み、主力戦車、軍機、ミサイルなど各種武器装備品の開発と配備に成功しているが、調達が小規模であるため単価が高額だ。日本政府は自主開発した武器の海外輸出を試みたことがあるが、現在も大きな成功は手にしていない。今や米国の圧力を受け、日本は限りある経費を米国製武器の調達に充てなければならず、日本の防衛産業の生存空間がさらに狭められる。日本はステルス戦闘機の自主開発を諦め、米国と欧州に援助を求めている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年11月30日
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