中日両国 > 日本の防衛計画の大綱、「軍事大国化」を加速
日本の防衛計画の大綱、「軍事大国化」を加速。
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日本の共同通信などのメディアが6日に報じた情報によると、安倍政権は新たな「防衛計画の大綱」の中で護衛艦「いずも」を事実上の空母に改造することを明記するが、連立与党の自民党と公明党は海外からの批判を回避するため、「多用途運用護衛艦」と位置づける方向で調整中だ。改造後のいずもは正真正銘の「攻撃型空母」になり、防衛計画の大綱の策定方向を見ると、日本が軍事大国の実現を加速していると分析する声もある。
日本経済新聞は6日、安倍政権が前日、与党のワーキングチームと有識者懇談会に防衛計画の大綱の骨格を提出したと伝えた。その軸となるのは「日本周辺の太平洋の防衛を強化するため、短距離離陸・垂直着陸できる戦闘機が必要」という内容だ。報道によると、この戦闘機とはF-35Bを指している。日本の与党は政府がF-35ステルス戦闘機を最多100機調達することに同意した。6日付朝日新聞によると、5日の会議にて大半の出席者が、いずもを「多用途運用護衛艦」と称することに同意した。共同通信によると、いわゆる「多用途」とはF-35Bを搭載するほか、災害時の拠点になり、病院船としての機能を持つことを指す。
６日付ハンギョレ新聞は「日本が正式に攻撃型武器の空母を運用へ」と題した記事の中で、次のように伝えた。日本の防衛計画の大綱は通常10年毎に見直されるが、日本政府は今回5年ぶりに見直すことになる。安倍政権は大綱の見直しにより、攻撃型武器の代表格である空母を正式に運用する。日本政府は空母などの攻撃型武器は防御に用いると称しているが、防衛計画の大綱の見直しの方向を見ると、日本の軍事大国化の願いが非常に強いことが分かる。時事通信社は、F-35戦闘機を搭載するいずもは、正真正銘の「攻撃型空母」だと伝えた。東京新聞は、安倍政権はいずもを空母化しても防衛目的のみに限られ、憲法が禁止する戦闘力には当たらないと称しているが、これは「完全な詭弁」だと伝えた。沖縄タイムスは、日本政府は外部の安全に大きな変化が生じたことを口実に安全政策の変革を進め、防衛計画の大綱を見直そうとしているが、「専守防衛」という国防の原則から外れるべきではないと主張した。日本がこの原則に背けば、地域の軍備競争と不安の拡散を引き起こすというのだ。
防衛計画の大綱の骨格は、日本が置かれている安全環境は「厳しさと不確実さが急激に深刻化している」とした。大綱はこれに対応するためとして、日本政府が「これまでとは異なるペースで防衛力を強化する」とした。そのためには宇宙、ネットワーク、電磁波などの「新戦略分野」の防衛力をつけ、強化する必要があるという。共同通信は6日、日本政府がレーザー兵器の開発の推進を検討していると報じた。大綱の重点プロジェクトとして、日本政府はサイバー攻撃に対応する能力を強化し、かつ宇宙の観測態勢を強化することを検討する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2018年12月7日
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