日本の上月豊久駐露大使は、露日は安倍晋三首相の年初の訪露、プーチン大統領のG20サミット会期中の訪日について合意したと表明した。ロシア・スプートニクが伝えた。
上月氏は、日露首脳は平和条約締結により領土問題を解決する決意を持つと述べた。
1956年のソ日共同宣言で、ソ連は双方の平和条約締結後、南クリル諸島の歯舞・色丹両島の返還を考慮するとしたが、同宣言は国後島と択捉島の領有権問題には触れなかった。同文書は双方から批准されたが、その後日本が履行を拒否し、四島返還を平和条約締結の条件とした。
日本側の公式な立場は現在も、四島返還後の平和条約締結となっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年12月7日