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発信時間：2019-01-10 14:39:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国聯合ニュースによると、第二次世界大戦中に強制労働をさせられたとして賠償支払いを命じられた日本の新日鉄住金が所有する一部韓国資産が9日、韓国の裁判所に差し押さえられた。

　韓国の大邱地方裁判所浦項支院は9日、原告が書面申請した差し押さえ申請を同日以後、新日鉄住金と韓国浦項製鉄の合弁会社である株式会社PNRに送ったと発表した。差し押さえ命令は効力を発し、新日鉄住金は8万1075株を失うことになる。

　2018年10月下旬、韓国最高裁判所は新日鉄住金が第二次世界大戦中に韓国労働者を強制労働させたとして賠償支払いを命じ、日韓は1965年の国交正常化の際に『日韓請求権協定』に調印し、個人の賠償請求権は消滅していないと判定した。新日鉄住金は賠償判決を執行していなかったが、韓国側の原告が1月2日に韓国の裁判所に同社の一部韓国資産の差し押さえを申請した。

　日本政府は、『日韓請求権協定』に基づき、韓国労働者の請求権問題は完全に解決したと主張。安倍首相は6日、日本側はこの件について国際法に基づいて厳粛に対応するとし、関係部門に具体的措置の検討を指示したと述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月10日

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