中日両国 > 米国・EU・日本がデジタル貿易の会合を開催 中国の知恵が試される
米国・EU・日本がデジタル貿易の会合を開催 中国の知恵が試される。9日に開かれたこの会合では、デジタル貿易及びデジタル経済が重点的に議論された。3者は今年6月に日本で20カ国・地域（G20）サミットが開催されるまでに合意を形成し、かつこれを世界貿易機関（WTO）改革の重要な議題とする…
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米国、EU、日本は新年早々、小規模・クローズドの貿易会合を開いた。9日に開かれたこの会合では、デジタル貿易及びデジタル経済が重点的に議論された。3者は今年6月に日本で20カ国・地域（G20）サミットが開催されるまでに合意を形成し、かつこれを世界貿易機関（WTO）改革の重要な議題とする。
デジタル貿易は世界の新たな自由貿易交渉の中心的な議題の一つになっている。西側諸国の内部、さらに米国とEUの観点も異なっている。3者が合意に至れば、発展途上国のこの交渉における地位がさらに下がることになる。
西側諸国に主導権を握られたら厄介なことに
デジタル貿易のルールは、数多くの議題に関わる。3者による現在の協議の焦点を見ると、国を跨ぐデータ流通を突破口としたいようだ。3者がそのルールで合意に至れば、世界デジタル経済の発展に深い影響を及ぼす。
まず、3者はこの議題をめぐり合意に至ることで、米国・EU及び米日の自由貿易交渉を加速し、3者によるデジタル経済の統一市場の構築を促す。
次に、3者は統一的な越境データ流通ルールを採用し、3者の情報産業発展に安定的な政策の見通しをもたらす。3者のIT企業は統合を加速し、技術・人材資源を共有する。
最後に、3者は合意によりその他の先進国と発展途上国に圧力をかける。先進国は3者のルールに速やかに合わせる可能性が高く、発展途上国の発展資源及び人材は3者市場に吸収される恐れがある。
越境データ流通の争いは実質上、産業の地位をめぐる争いだ。米国を中心とする西側の先進国が「100％開放で制限区域なし」という越境データ流通ルールを主張する根本的な原因は、西側が世界デジタル経済産業チェーンで川上を占め、中核技術・データ・ネットワークを把握していることだ。制限なき越境データ流通は、西側が垂直型の世界デジタル経済分業構造を構築する上で有利だ。
技術・データ独占と同時に、西側は発展途上国の市場に十分に浸透することで、デジタル経済の実体経済への浸透を実現し、発展途上国の人的資本の優位性を十分に活用できる。この構造のもと、発展途上国は「低レベルのアルバイター」「末端消費市場」の運命を逃れられなくなり、先進国との格差が再び開く。
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