中日両国 > ゴーン被告、782万ユーロの不正報酬か
ゴーン被告、782万ユーロの不正報酬か。
タグ：ゴーン ルノー 会長交代
日本の三菱自動車は18日、カルロス・ゴーン前会長の社内調査結果を発表した。それによると、ゴーン被告は三菱自動車と日産自動車の合弁会社から約782万ユーロを不正に受け取っていた。
三菱自動車と日産はすでにゴーン被告の会長職を解任しており、仏ルノーも会長交代を検討している。
【秘密裏に受け取り】
ゴーン被告は日産からの約50億円の報酬を隠していた疑いで、昨年11月に日本の検察機関から逮捕された。ゴーン被告は当時、ルノー・日産・三菱アライアンスのトップだった。三菱自動車は同月26日、ゴーン被告の会長職を解任し社内調査を開始した。
調査によると、ゴーン被告は日産及び三菱自動車の合弁会社「日産三菱BV」と雇用契約を結び、2018年4月から11月にかけて約782万ユーロの報酬を手にしていた。ゴーン被告が契約と送金の指示を出し、日産の関係者らが実行した。
日産は2016年に三菱自動車を買収した。双方は2017年にオランダで、「日産三菱BV」を設立した。日産の西川廣人社長、三菱自動車の益子修社長が合弁会社の取締役となった。ゴーン被告への不正な報酬の支給に参与した日産の関係者は、西川氏と益子氏に関連情報を伝える必要があるとゴーン被告に伝えたと話した。しかし両氏は実際には状況を把握していなかった。
益子氏は18日の記者会見で、「私はこの報酬を支給するため合弁会社が設立されたことを知らなかった」と述べた。
【賠償が不可避に】
益子氏は、ゴーン被告に経済的な損失の賠償を求めると述べた。ゴーン被告の上述した行為は企業の財産を不正に着服した疑いがあると述べたが、刑事責任を追及するかについては触れなかった。
三菱自動車の社内調査に参加した梅林啓弁護士によると、日産と三菱自動車が資本協力の合意に至る前に、ゴーン被告が合弁会社から報酬を得る準備を始めていた可能性があるという。
調査では、三菱自動車がゴーン被告に不正な報酬を直接支給していたことは確認されなかった。
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