【経済・貿易が「不十分」】
安倍氏は共同記者会見で、両国の外相が来月ドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議で再び会談し、協議を継続すると述べた。河野太郎外相とセルゲイ・ラブロフ外相は同日、正式な会談を開いた。
日本の大菅岳史外務報道官によると、両国の首脳会談は約3時間続いた。うち安倍氏とプーチン氏は通訳を交え二人切りで約50分会談した。プーチン氏は安倍氏をクレムリンの事務室に招待した。
プーチン氏は露日経済協力について婉曲的に不満を示し、両国関係はこの面で「質的変化」がないと述べた。貿易と投資が拡大しているが、まだ不十分だというのだ。
プーチン氏は日本企業に対して、シベリア横断鉄道や北極海の航路の輸送拡大など、ロシアのインフラ整備への投資を呼びかけた。プーチン氏は露日貿易額を2017年の180億ドルから300億ドルに拡大しようとしている。
ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、「ロシア側は日本からの投資が、平和条約交渉を牽引することに非常に期待している。露日は貿易・経済関係を発展させなければならない、そうすることでその他の問題の解消を促すことができる」と述べた。
またプーチン氏と安倍氏は領土問題について、日本の元島民と家族が今夏チャーター機に乗り墓参することで合意した。
【反発する世論】
複数の日本メディアは、日本政府は現段階において、面積の狭い二島返還による条約締結に開放的な態度を持っていると分析した。この方針と歴代政権の四島返還という目標との間には根本的な差がある。
その一方で、日本の二島返還という案は、ロシアで反対されている。ロシアの左翼抗議者数十人が22日午前、ロシアの日本大使館前で赤い旗を振り抗議した。これは日本の二島返還の主張に対する不満を示すものだ。警察当局はうち11人を逮捕した。
ロシアの世論調査機関が先月行った調査によると、二島返還による平和条約の締結に「反対」は74%で、「賛成」は17%のみだった。
ロシアの有名ニュースキャスターのドミトリー・キセレフ氏は、日本側がロシア側の政策に反対し米軍の日本駐留を認めれば、日本がロシアの「友人」になるのは困難と判断した。「大多数のロシア人が日本への返還に反対している。プーチン氏がこの強い世論を無視するだろうか、それはない」
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年1月25日