文字 中日両国 > 

発信時間：2019-01-25 13:36:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　報道によると、日本の静岡大学の笹沼弘志教授と国際基督教大学の稲正樹教授は記者会見を開き、声明を発表した。学習院大学法学部大学院の青井未帆教授や一橋大学の山内敏弘名誉教授ら約130人の憲法専門家が同声明に賛同したという。

　声明は、2018年9月の沖縄県知事選挙は移転反対の世論を反映したが、日本の政権と政府は世論を無視して同年12月に埋め立てを開始し、この行動は「民主主義および基本的人権の尊重という憲法の原理に反し、許されるべきではない」と指摘した。

　また声明は、この行動は憲法が定める平和主義にも反し、「東アジアの平和は米軍の抑止力という軍事的脅威で達成するものではなく、辺野古移転は平和的な外交努力などを通して平和を構築するという憲法精神にも反する」と強調した。

　米軍普天間基地は沖縄県宜野湾市にあり、住宅街に近く、地元住民に騒音や潜在的な危険などをもたらし問題視されている。日米政府は1996年に普天間基地を辺野古地区に移転することで合意した。沖縄県民は強く反対し、米軍基地の閉鎖または沖縄県以外への移転を望んでいる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年1月25日

中国網アプリをダウンロード

日本人フルタイムスタッフ募集    中国人編集者募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る