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発信時間：2019-01-31 11:33:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中露が新たに開発する極超音速兵器を迎撃するため、米国は太平洋におけるミサイル早期警戒能力の強化を続けている。米ディフェンス・ニュースの29日の報道によると、米国の政府機関閉鎖が終了すると、直ちにイージス弾道ミサイル防衛システム2基の対日輸出が承認された。米国はこれまで、日本に5000キロの範囲内を監視できるミサイル早期警戒レーダーを設置すると宣言していた。さらに在日米軍の既存の各種ミサイル防衛システムが加わり、日本は米国の「ミサイル防衛防波堤」になる。

　英ジェーンズ・インターナショナル・ディフェンス・レビューは、「米国が大陸間弾道ミサイルに対応する次世代長距離早期警戒レーダーを日本に設置するのは、中露が新たに開発する極超音速兵器に対応するためだ。そのためにはより綿密で多元的なミサイル防衛作戦体制を構築しなければならない。極超音速兵器は米国のミサイル防衛システムの反応時間を大幅に短縮し、飛行経路が予測し難いため迎撃がより困難になる。そのため米国防総省はミサイルをより早期に発見し、より多くの迎撃網を構築する方法を考えなければならない」と分析した。

　日米は米国の早期警戒衛星、日本の陸上配備型レーダー、早期警戒機などが集めるミサイルの情報を共有している。日本に設置される次世代ミサイル防衛レーダーは、アジアの内陸部から打ち上げられるミサイルの情報を直ちに入手し、さらに目標の情報を高速データリンクにより日本に配備されているイージス艦やイージス・アショアに伝送し、最初の迎撃を発動することができる。またミサイル関連情報は米軍の海上配備Xバンドレーダーによって持続的に観測される。最終的にアラスカに設置されている陸上配備中距離ミサイル防衛システムによって再び迎撃を行う。これは米国が極超音速兵器に対抗するための武器だ。

　日本の『軍事研究』誌の執筆者である井上孝司氏は「日本はこのように米国のミサイル防衛システム内に取り込まれることで、自国をアジア太平洋の隣国の潜在的な敵とする。日本に照準を合わせる火力をすべて引きつけるべきではない。本当にそうなれば、米国のために火中の栗を拾う日本は、真っ先に他国の報復の対象になるだろう」と認めた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年1月31日

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