中日両国 > 韓日の軍事係争が激化、距離を置く米国
韓日の軍事係争が激化、距離を置く米国。韓日関係にこのほど問題が生じ続けている。徴用工への賠償を命じる判決の影響が広がり、レーダー照射問題をめぐり激しい論戦が展開されている…
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韓日関係にこのほど問題が生じ続けている。徴用工への賠償を命じる判決の影響が広がり、レーダー照射問題をめぐり激しい論戦が展開されている。日本は韓国の軍艦が日本の軍機に火器管制レーダーを照射したと批判している。韓国は日本の軍機が韓国の軍艦を威嚇する飛行を行ったと訴えている。双方はネット上で動画を公開し自国の観点を支えており、論戦をエスカレートさせている。韓日の溝は深まるばかりで、不和の種が撒かれている。双方は定例の重大な軍事交流活動を中断した。日本の防衛省は「いずも」の韓国停泊計画の取り消しを検討している。不満が募れば韓日間の安全の相互信頼が損なわれる。
今回の韓日の係争は、悪化を続ける韓日関係の縮図に過ぎない。
日本の友好国格付けの中で、韓国の順位が引き下げられた。安倍内閣は韓国を東南アジアの後に置き、中国との関係を改善し、北東アジアの政治構造を揺るがし、韓国を孤立させている。
安倍内閣は本件を誇張し、外交を内政に利用している。これは国内で日本の安保環境が悪化していることをアピールし、改憲に向け気運を高め、自衛隊を正式な軍隊に格上げする口実を設けるためだ。さらに急激に低下する内閣支持率を取り戻し、韓国の徴用工の判決に不満をぶつけることができる。日本は国際社会に自国の主張の正当性を証明し、国際的な世論戦で機先を制するため詰め寄っている。
文在寅大統領は就任後に訪日したが、その後韓日間では係争が続けざまに発生した。安倍氏は韓国で「極右」とされ、問題拡大の勢いが増した。本件において、韓国は日本からの圧力を感じている。与党「共に民主党」内では、韓日「秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）」を撤廃する主張も聞かれるほどだ。
日本は韓日双方にとって同盟国の米国に仲裁を求めようとしたことがあるが、米国は穏便な処理を願っており、韓日が本件で争い続けることを望んでいない。そうなれば米国の立場がより苦しくなり、米国が主導する米日韓軍事協力の今後の展開の妨げになるからだ。日本は米国に日本側の立場を明確に説明したが、米国は慎重な態度を示した。米国が韓日の対立に巻き込まれたくないことが分かる。
歴史問題と現実的な利益の食い違いは、韓日間の安全協力の「天井」になっている。未来の韓日関係の発展はこの制限を受け、短期間内の関係修復は困難だ。韓日及び韓米日の安全協力の大局に配慮し、二国間で非公式の意思疎通が行われているが、対抗の循環はすでに始まっている。（筆者・李家成 遼寧大学モデルチェンジ国家経済政治研究センター研究員）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年1月31日
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