中日両国 > 日本経済、デフレ脱却は依然として難航
日本経済、デフレ脱却は依然として難航。東京はかつて長期に渡り、世界で生活費が最も高い都市だった。野菜と果物は一個単位で販売されるほどだ。東京では20年前、ニラ一束の価格が人民元換算で約1元した…
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東京はかつて長期に渡り、世界で生活費が最も高い都市だった。野菜と果物は一個単位で販売されるほどだ。東京では20年前、ニラ一束の価格が人民元換算で約1元した。ところが近年、東京は生活費の国際ランキングで順位を落とし続けている。英経済誌『エコノミスト』のシンクタンク「Economist Intelligence Unit」が昨年行った調査によると、東京の順位は11位に落ちている。
物価が安くなったことは、人々にとって良いことであるはずだ。しかしこれには日本経済の長期的なデフレという背景がある。内需が振るわず、日本の物価上昇率は長期的に1％前後で推移しており、日銀が設定した2％という目標に達していない。今年に入っても日本経済はデフレ脱却が困難で、好景気を維持する上で多くの課題が存在する。
まず、日本経済はこの数年に渡り、新たな経済成長期に入った。日本は昨年「観光立国」の推進を続け、訪日客が初めて延べ3000万人を上回った。「入管法」改正案の可決により、外国人労働者の受け入れを拡大した。2020年東京夏季五輪に続き、大阪が2025年万博の開催権を手にした。半世紀ぶりに再び五輪・万博の「二重砲撃」が再現され、日本経済の再振興の象徴的な意義が備わった。
その一方で、日本国民はデータ上の「繁栄」を評価していない。経済成長はすでに疲弊しており、昨年第3四半期のGDPは前年同期比で2.5％減少し、2014年第2四半期ぶりの下げ幅となった。世界銀行は先ほど発表した報告書の中で、日本の今年の経済成長率は0.9％のみになると予測した。
日本経済が最近直面している主なリスクは、金融政策の余地の縮小だ。アベノミクスが始まると、日銀は上場投資信託（ETF）と国債の買い入れ、商業銀行のマイナス金利などの手段により資金供給を拡大した。日銀が保有する国債は昨年11月現在で約456兆円で、金融緩和策実施前の3.6倍に達した。日銀は「爆買い」により、4割弱の上場企業の大株主になった。日本の金融市場の流動性と価格決定機能に歪みが生じた。世界の経済成長が鈍化し、不確実性が強まるなか、日銀は緩和を維持するしかなく、緩和終了の方針が定まっていない。
世界の貿易摩擦により、日本の輸出が制限を受けている。米国は度々、日本や欧州から輸入する自動車に追加関税を導入すると表明している。トヨタを含む自動車メーカーは生産体制を調整するか、米国での工場建設を拡大するか、その他の市場に転じている。日本メディアの報道によると、日本企業は世界貿易摩擦の寒風をすでに実感している。
また大きな財政圧力も、日本経済の発展を妨げている。日本の本年度の予算は初めて100兆円を上回り、7年連続で過去最大を更新した。資金源を確保するため、日本政府は税収面で多くの取り組みを行っている。今年10月には消費税を再び10％に増税し、国民の財布の紐をさらにきつくする。日本は先ほど「出国税」の徴収を開始し、この措置により観光業のインフラ整備などの資金を賄おうとしている。日本の今年の税収は過去最高水準に達する見通しだが、それでも財政支出を補うには不十分だ。借金頼みの財政運営を継続・維持することはできない。
20年以上に渡るデフレに陥っている日本は課題に対処しようと努力しているが、国内の少子高齢化など不利な要素により、デフレ脱却がさらに難航している。日本経済は今後も重き荷を背負い前進する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年2月26日
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