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発信時間：2019-02-26 15:21:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本沖縄県は24日の県民投票で、在日米軍基地の県内移設案を圧倒的多数で否決した。県は25日、民意を尊重するよう政府に促した。安倍晋三首相は、移設工事は予定通り推進し、「これ以上延期できない」と述べた。

　【延期を望まない安倍政権】

　岩屋毅防衛大臣は25日の記者会見で、「（新基地）建設を推進するが、沖縄県民に（移設の必要性を）丁寧かつ誠意ある態度で説明し、理解を求めていきたい」と述べた。

　安倍氏は、24日の県民投票が示した米軍基地への反感について、「誠意をもって」受け入れると述べた。また「あらゆる努力により、引き続き米軍基地の沖縄県民への負担を軽減していく」と約束した。

　共同通信によると、普天間の海兵隊航空基地は、米軍が第二次大戦終了から1972年までに沖縄県を占領した時代の「遺産」だ。多くの県民は普天間基地の県外移設を願っている。沖縄県の面積が日本の100分の1のみであるにも関わらず、約4万7000人の在日米兵の過半数が集まり、県内の生活及び生態環境が圧力を受けていることに不満の声をあげている。

　日米政府は1996年に基地の県内移設（宜野湾市から名護市辺野古へ）で合意した。沖縄県と県民が抗議を繰り返した。

　安倍氏は記者団を前にし、普天間基地は住宅地にあり安全リスクが存在するが、移設によりこのリスクを解消できると話した。政府は長年に渡り沖縄県民と対話し、理解を得ようとしている。また日米が基地移設で合意してから20年以上が経過し、「これ以上延期できない」と述べた。

　【民意の尊重を求める県民】

　沖縄県の玉城デニー知事は25日、県民投票の結果は県民の「毅然たる意志」を示しており、政府はこれを受け入れ、「（新基地の）施工を直ちに停止すべき」と述べた。

　政府は昨年12月、名護市辺野古で埋立工事を開始した。

　玉城氏は米軍基地反対運動の代表人物の一人で、昨年9月末の県知事選で圧倒的大差をつけ勝利を収めた。就任後は県内移設案の県民投票を積極的に推進した。県内の有権者の約53％が、24日の県民投票に参加した。県内移設に「反対」は約72％、「賛成」は19％で、残りは「どちらでもない」だった。

　この投票結果に法的拘束力はないが、安倍政権はある程度の圧力を受ける。朝日新聞が先週行った世論調査によると、安倍内閣は沖縄県民投票の結果を尊重すべきが8割にのぼった。

　県民投票の規則によると、ある選択肢が有権者から4分の1以上の支持を集めた場合、沖縄県は民意を尊重し、かつ安倍氏とドナルド・トランプ米大統領に対して正式に投票結果を伝えなければならない。沖縄県の関係者によると、玉城氏は29日に東京を訪れ、首相官邸と米国大使館に県民投票の結果を伝え、「対話」を求めることになる。

　玉城氏は政府が昨年10月、新基地の埋立工事の開始を指示したことについて抗議していた。仲裁機関は先週、この申し立てを取り下げた。県民投票の結果を新たな根拠とし、県は再び申し立ての準備を進めている。

　名護市辺野古の、基地移設先に隣接する米海兵隊の基地キャンプ・シュワブの門前で25日、政府が移設を強行推進することに抗議する活動が再び催された。宜野座在住の高橋英夫さん（音訳、66歳）は共同通信の記者に「県民投票の結果は予想通りだった。政府が現地人の意向を尊重することを願う」と述べた。

　日本では今年7月に参院選が予定されている。NHKが2月に行った世論調査によると、安倍氏が所属する自由民主党の支持率は約37％で、野党に大差をつけている。そのため沖縄の県民投票の結果で、安倍政権が立場を変えることはないと分析されている。

　中央大学元教授のスティーブン・リード氏は、ロイター通信の記者に「（米軍基地移設は）地方政府の政策ではなく、（国家の）外交政策に関わる。（日米双方は）すでに取引を決めている」と話した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年2月26日

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