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発信時間：2019-03-19 15:56:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　「南西諸島の防御能力」の強化は現在、日本自衛隊の建設の重点になっている。英字紙『ジャパン・タイムズ』は16日、日本自衛隊が南西諸島に設置した複数の軍事基地が今月末より相次いで稼働開始するとし、日本が「中国の軍事的脅威」に対応するため実質的な一歩を踏み出したと伝えた。

　複数の基地が同時に稼働開始

　報道によると、鹿児島県奄美市及び瀬戸内町の日本陸上自衛隊基地が今月26日、正式に稼働開始となる。自衛官約560人がこの2つの基地に駐留する。

　沖縄県宮古島の日本自衛隊機も同日、稼働開始となる。同基地は380人を収容するが、地対空ミサイルと対艦ミサイルが本年度内に配備されると、最終的に約700−800人が配備されることになる。同じく沖縄県の石垣島でも自衛隊基地の建設が始まった。中央地区（平得大俣地区）に位置し、隊員が500−600人配備される見通し。

　時事通信によると、日本自衛隊はこれまで日本最西端の与那国島に基地を新設し、部隊の支援と離島奪還を主要任務とする「水陸機動団」を配備していた。報道によると、奄美大島から沖縄本島、先島諸島などに連なる島々は、軍事戦略的な「第一列島線」とほぼ重なり合っている。

　安倍政権は2012年より「南西諸島が大きな脅威にさらされている」という世論の雰囲気を作り続け、宮古海峡などの公海を通過する中国海軍の動向を持続的に発表している。緊張ムードを煽り、防衛の最前線を外に向け延長する口実を作っている。

　日本防衛省は、この4つの新基地の建設にかかる経費を1700億円前後と見積もっている。重要な島への部隊とミサイルの配備を拡大し、太平洋の第一列島線を出入りする中国の艦艇を監視する砦とすることで、日本版の「ミニ列島線」戦略を形成する。

 

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