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東京23区からの企業移転 7割の市町村が「成果なし」。
タグ：企業移転
発信時間：2019-03-26 14:40:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本の共同通信社が24日に発表した日本の地方自治体を対象に実施した調査結果によると、東京23区からの企業移転について、7割の市町村が「成果なし」と回答した。
政府は地方の若者の地元での就職機会を増やすため、東京23区の企業に本社機能の移転や地方拠点の拡充を呼び掛けている。しかし、企業にとって、顧客が多い東京圏を離れる決意をすることは難しい。調査によると、76％の市町村が移転に関して「成果なし」と回答した。
企業の移転と地方拠点の拡充について、本社機能を移転した企業は25社。移転先は15県に及ぶが、東京から近い茨城、栃木、群馬の3県が10社を占める。そのほか、新潟、富山、静岡などの首都圏と新幹線で行き来できる県もまずまずの成績となっている。地方拠点の拡充は42道府県で計262件。
地方創生政策について、多くの自治体が転入者の増加などの成果を認めているが、出生数を増やすという最大の目標に効果は現れていない。自治体の政策実施を支援する「地方創生推進交付金」に関しても、手続きの簡略化と用途の拡大を求める声がある。
地方創生は安倍政権の看板政策で、統一地方選挙で論戦になる可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年3月26日
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