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発信時間：2019-04-01 15:57:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本は伝統工業に強いが、ビル・ゲイツのような人物がいないとため息を漏らしている。そこで日本政府はIT人材の育成を強化し、プログラミング教育を中学校の必修科目としたことに続き、小学生にもプログラミングを学ばせることを決定した。日本経済新聞が27日付で、次のように伝えた。

　日本の文部科学省は26日、教科書の検定結果を公表した。来年4月より、算数や理科などの教科書には必修となるプログラミング教育が導入される。

　学校図書の小6の理科では、「光らせる」「消す」「繰り返す」などのコマンドを使い、発光ダイオード（LED）を想定通りの回数点滅させるプログラミングの課題を掲載している。

　一部の企業はこれを新たなチャンスと捉え支持しているが、多くの小学校はプログラミング教育の導入について消極的な態度を示している。全国の教育委員会を対象にした文部科学省の調査では、69%が「情報収集中か、特に取り組んでいない」と答えた。過疎地・与那国島の教育当局者は、「実施方法や何が求められているのかが曖昧で、実施できずにきた」と述べた。

　日本のIT人材の不足は2020年に29万人、2030年には59万人に達する見通し。日本政府はプログラミング必修化を日本の経済成長戦略に盛り込んでいる。英国では2014年から5−16歳にプログラミング教育が導入されている。韓国は2007年に、初等教育から必修化している。日本は遅れを感じ、早期必修化を決定した。またこれをきっかけに全国各界が協力し、共に積極的に推進する気運を高めようとしている。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年4月1日

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