中国は40年以上の改革開放と発展により、経済面で多くの成果を手にした。周辺諸国及び国民に中国の改革開放のボーナスをより多く共有させることは、中国の「親、誠、恵、容」という周辺外交理念の責任であり、中国が人類運命共同体の構築を提唱するための必然的な要求でもある。中日韓自由貿易区の交渉は、中国が参与する経済規模が最大で、中国の貿易に占めるウェイトが最大の自由貿易区の交渉の一つだ。
2018年5月に日本で開催された第7回中日韓サミットで採択された共同宣言は、中日韓自由貿易区の交渉をさらに加速させると再言及した。地域経済一体化の建設は周辺諸国に利益をもたらし、各国の関係をさらに緊密にする。安定的な地域環境を構築し、地域内の各国と国民に福をもたらす促進力を生む。
地域の経済発展の結束を強め、アジアの世界における影響力を拡大するため中国の力で貢献
北米自由貿易協定(NAFTA)及びEU内部の経済一体化の発展と比べると、アジアの地域経済一体化はさらなる推進が待たれる。中日韓は東アジア経済発展のリーダーであり、その協力は極めて重要だ。中日韓自由貿易区の交渉は2012年11月に正式に始まり、現在まで交渉を15回重ねてきた。これまでの貿易を見ると、3カ国には良好な経済貿易協力の基礎がある。中国は日韓にとって最大の貿易相手国であり、日韓は中国にとって2・3位の貿易相手国だ。3カ国の貿易協力には大きな余地があり、産業の相互補完性が高い。
自由貿易の建設成功は、アジア諸国の経済発展の動力を引き出し、アジアの経済発展の共通認識を形成し、結束を強め、アジアの世界経済発展における貢献を拡大し、アジアの国際社会における名声を高めることを促す。これにより「RCEP+」のFTAをつくり、経済グローバル化の良好な発展を推進することができる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年4月18日