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発信時間：2019-04-22 14:35:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　仏・パリのノートルダム寺院が火災で大きく損傷したが、この不幸な出来事は日本全国で重視された。日本各地の政府及び消防部門は文化遺産所有者と共に防火・消防大検査を実施し、火災リスクを取り除いている。

　文化遺産の消防活動について、現在の日本社会全体は非常に重視している。しかし多くの関連法及び措置は多くの火災を受け徐々に制定・改善されたものだ。70年前に古都・奈良の法隆寺で発生した火災は、日本の古建築保護の警鐘を最も早く鳴らしたと言える。

　法隆寺は世界最古の木造建築の一つだ。寺内の白鳳時代（7世紀末から8世紀初頭）に描かれた12枚の国宝級の金堂仏教壁画が、1949年1月26日の火災で焼失した。

　法隆寺の火災は当時、日本の政界と民間を激震させた。政府は火災後、立法などの手段により文化遺産の防災措置を直ちに強化し、翌年に日本初の文化遺産保護関連の総合的な法律「文化財保護法」を発表した。日本はさらに1955年より1月26日を全国文化財防火デーと定めている。また日本の「消防法」「消防法施行令」などの法律・規定も文化遺産の保護を非常に重視しており、古建築に必要な消防施設を明確にし、細分化している。

　日本の古建築とは1868年の明治維新以前の建築で、仏教寺院、神社、日本庭園、茶室、古い民家などが含まれる。主に京都、奈良、鎌倉などに集中している。日本の古建築は木や石の構造が多く、わらぶきや樹皮の屋根が多いことから、火災はその壊滅的な損傷の最大の原因、日本の古建築保護の大敵になっている。

 

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