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調査：在日留学生と労働者の半数が「差別経験あり」。
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日本メディアによると、大学生らで構成される反レイシズム情報センター（ARIC）は4月16日、アンケート調査の結果を発表し、外国人留学生と労働者の半数が日本で差別を受けたことがあるとわかった。中でも、アルバイト先で客または同僚から「外国人にレジに立って欲しくない」、「日本語以外の言葉を話さないでほしい」などの差別を受けるケースが目立つ。
共同通信社の17日の報道によると、同調査は今年2月から3月にかけて東京都新宿区のJR高田馬場駅と新大久保駅周辺で実施された。2駅はいずれも外国人密集地で、留学生285人を含む340人が回答した。
調査によると、100人が「職場で差別を受けたことがある」、67人が「職場以外で差別を受けたことがある」と回答し、回答者の49.1%を占めた。
職場での差別では、43人が「客から差別された」と回答。ドラッグストアでアルバイトをするネパール人男性は「外国人にレジに立って欲しくない」と言われたことがあるという。そのほか、32人が「上司または同僚から差別された」と回答し、20人が母国語の使用を禁止された。
職場以外での差別では、アパート入居や入店の拒否など。しかし調査で、この件に関して行政部門に相談に行った人はいないことがわかった。
ARICの梁英聖代表は4月16日に一橋大学で行われた記者会見で、「多くの人が差別を経験しているが、その多くが我慢している」と述べ、学校は外国人留学生のために行動し、行政部門に報告するルートを設けるなどし、日本政府は差別の現状を調査するよう働きかけた。
日本は4月に在留資格を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大するが、相談窓口の完備と普及の面で課題が残っていることが調査で露呈した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月22日
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