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発信時間：2019-04-25 10:02:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の2019年度の外交青書が23日、閣議決定された。外交青書は日本の外交が置かれている全体情勢を系統的に整理し、日本の外交の政策方針を反映し、かつ今後の外交政策を全体的に展望する。日本の外交政略の全体方針を示す文書と言える。青書の具体的な内容の変化は、日本の外交政策及び国家間の関係の現状に対する反応であり、未来の日本の外交政策の方針の調整を示すため、特に注目に値する。

　2019年度の外交青書の大きな変化は、国内外のメディアから広く注目された。要点はロシア、韓国、朝鮮、中国との関係の位置づけに集中している。うち青書は「北方領土は日本に帰属」というこれまでの文言を削除した。朝鮮の核問題については、「朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」という強硬な文言が削除された。韓国との関係については、日韓関係は「非常に厳しい状況に直面している」とし、「未来志向の新時代の日韓関係の発展」などの積極的な文言が削除された。

　上述した変化からは、日本の未来の北東アジア政策の一部の変化を読み取ることができる。領土保全と国家安全は常に、日本の外交にとって重大な関心事だ。安倍政権はロシアとの北方領土問題を解決する意向を持ち、そのため「北方領土は日本に帰属」という文言を直接削除した。これは日露の領土問題をめぐる交渉の局面を打開するためであり、また日本政府のこれまでの原則的な立場を弱めた。これが禍となるか福となるかは分からない。朝鮮の核問題について、日本には朝鮮との効果的な意思疎通のルートが存在しない。米朝首脳の対話が北東アジア情勢の緊張を短期的に弱めたことから、今回の青書は日本が一方的に出した前向きなシグナルと理解できる。朝鮮が対話を選ぶかについては、今後の両国の実際の政策を見る必要がある。全体的に見ると、この2つの変化は日本がロシアと朝鮮との外交を積極的に改善する決意を示している。具体的な政策の効果がどうなるかについては、当事国の努力と国際環境の構築が必要になる。

 

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