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発信時間：2019-04-24 13:33:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本メディアによると、23日の内閣会議で、河野太郎外相は2019年版『外交青書』を発表した。『青書』は朝鮮とロシアに対する一部の表現を削除し、態度を軟化させた一方で、日韓関係が「非常に厳しい」状況であると示した。

　外務省は1957年から毎年、日本の外交方針と国際情勢をまとめた『外交青書』を発行している。

　日韓関係について、今年の『青書』は日本が韓国人労働者を強制徴用したことに関する判決、および元慰安婦支援財団の解散などに言及し、「韓国側は消極的な措置を続け、日韓関係は非常に厳しい状況に直面している」とした。

　韓国側が出した労働者強制徴用問題の判決については、「日韓関係の法律の基礎を覆し、断固として受け入れない」とし、韓国政府に『日韓請求権協定』に基づく交渉への同意を呼びかけた。

　また『青書』は、「国際訴訟と対抗措置を含み、政府は全ての選択肢を考慮し、適切に対応していく」とした。

　慰安婦問題関連の内容は1ページから2ページに増え、慰安婦問題は解決済みとの立場を示した。

　一方、朝鮮半島情勢について、『青書』は「本質的な変化は見られない」との観点を示し、2018年の「圧力を最大限高めていく」という表現を使用しなかったが、「国際社会が協力して米朝交渉を推し進めることが極めて重要だ」とした。

　そのほか、日ロが争う島嶼（日本名：北方四島、ロシア名：南千島群島）に関して、『青書』は日本の法的立場による説明を避け、「問題を解決し平和条約を締結する」と婉曲に表現し、2018年版の「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」という文面を踏襲しなかった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月24日

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