中日両国 > 日本の外交青書、「対中友好」は外交辞令か
日本の外交青書、「対中友好」は外交辞令か。
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日本政府が2012年に一方的に「島の買い取り」を行ってから、中日両国の関係は低迷期に入った。しかし日本政府の外交政策を長期的に観察すれば、2019年版の外交青書の「対中友好」の記述が、日本の外交に180度の転換が生じたわけではないことが分かる。台頭後の中国に適応する時期を迎えた日本は近年、対中政策の調整を続けている。
今回の青書が従来の「自由で開かれたインド太平洋戦略」を「自由で開かれたインド太平洋を実現する」としたことについて、共同通信社は「中国の立場を考慮した変化」と伝えた。しかしこのような言葉の変化は昨年11月、安倍晋三首相の発言でも確認されていた。青書の記述は日本の外交の現状を確認する意味合いが強い。
学界は通常、一国の外交戦略を政治外交、経済貿易協力、戦略的安全の3つに分ける。中国のGDPは2010年に日本を抜いたが、その後長年の調整期間に、中日両国の経済が多くの面で高い相互補完性を持っていることが示された。「経済貿易協力」は日本の対中戦略の制定において、「プラスのエネルギー」を持つ分野だ。またこのエネルギーは、日本の「政治外交」に影響を及ぼすほど大きい。
河野氏は昨年9月、「透明で開放的な国際基準に合致するならば、中国の一帯一路は国際協力の高い潜在力を持つ」と発言した。河野氏の発言と日本の当初の一帯一路に対する態度を比較すると、「経済貿易協力」の日本の「政治外交」への影響のほどを知ることができる。上述した要因により、中日両国関係の回復が大きな流れとなっている。
ところが中日両国の関係に懸念がないわけではない。「戦略的安全」について、日米同盟の制限を受ける日本が中国との戦略的相互信頼を、日米レベルまで高めることが不可能だからだ。つまり日本政府が対中関係改善の確かな動機を持つとしても、中日関係の改善の程度は第三国による制限を受ける可能性がある。当然ながら中日両国が「政治外交」と「経済貿易協力」におけるプラスのエネルギーを蓄積し続け、最終的に「戦略的安全」のマイナス効果を相殺する可能性も否定できない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月30日
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