中日両国 > 日本の武器輸出、丸5年が経過も「白紙」を提出
日本の武器輸出、丸5年が経過も「白紙」を提出。ところが丸5年が過ぎたが、日本は依然として「白紙」を提出している。日本の防衛企業の装備の優位性が失われ、厳しい現実に直面している…
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日本政府は2014年に「武器輸出三原則」を改定した際に、防衛装備の輸出条件の緩和により、日本製の武器装備を国際軍需市場に進出させるという野心あふれる計画を立てていた。ところが丸5年が過ぎたが、日本は依然として「白紙」を提出している。日本の防衛企業の装備の優位性が失われ、厳しい現実に直面している。20日付日本経済新聞が伝えた。
日本政府は2014年4月に定めた「防衛装備移転三原則」で、「日本の安全保障に資する」などの条件を付けて共同開発と輸出のハードルを下げた。防衛装備の協力を通じて日米同盟をさらに強化するとともに、他の友好国と安全保障分野で協力を深めるためだった。日米の協力を例とすると、F-35Aステルス戦闘機は米国のネットワーク戦と情報戦を集めた最新技術だ。規制緩和前に開発が始まり、日本は加われなかった。日本は巨額の資金を費やし導入しているが、米国はF-35Aの構造を機密事項としており、修理と改造は米国に依存する。航空自衛隊のF-35Aの墜落後、同機に機密情報が含まれるため、米軍の協力がなければ日本単独での事故原因究明が困難になっている。
日本国産の完成品輸出は共同開発以上に低調だ。新三原則になってから少なくとも10件近くの輸出交渉が表面化したが、すべて結実していない。2016年の豪州への新型潜水艦「そうりゅう」の輸出案件は関係者にとって「苦い記憶」だ。豪州は関心を示していたものの、新政権が発足すると「国内産業重視」に転じた。そうりゅうはそっぽを向かれ、豪州での雇用確保を約束したフランスが落札した。同じく大きく失敗したのは、英国へのP-1哨戒機の供給、タイへの防空レーダーの供給だ。
日本は武器装備の技術力を強みとしていたが、長年に渡るガラパゴス化により市場に適応する能力を失い、価格と性能面で供給先の需要に合致する装備が製造できなくなった。アラブ首長国連邦（UAE）は川崎重工業製の国産輸送機「C-2」の購入に関心を示した。2018年に同国を訪れた防衛装備庁幹部らはUAE側から「このままでは購入できない」と告げられた。舗装されていない滑走路で離着陸する能力が不十分だったからだ。救難飛行艇「US-22」をめぐるインドとの交渉は5年を超えている。1機100億円超の価格に難色を示すインドは現地生産や技術移転を求め、膠着状態に陥っている。
さらに防衛省が近年、米国製の装備の調達に傾いていることで、日本の防衛企業が国産装備の開発に興味を失い、人材流出が深刻な状況となっている。米国側は「機密漏洩」の可能性を口実とし、先進的な武器装備技術の日本との共有を拒否している。日本製の武器の開発能力の先行きがいっそう不透明になっている。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月21日
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