中日両国 > 駐車場不足、根本的に解消した日本の経験を学ぶ
駐車場不足、根本的に解消した日本の経験を学ぶ。日本は世界で都市化水準が最も高い国の一つで、首都圏は世界最大の人口密集地帯だ。「東京一極集中」は「東京問題」とも呼ばれ、駐車場問題は「東京問題」の一つになっている…
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駐車にも厳しい法的根拠がある
日本人は法律を遵守し信用を重んじる高い道徳意識を持つ。日本には専門的な交通警察がなく、人々は公共意識に基づき交通法規を自発的に遵守している。
経済の高度成長期、日本で自動車が急速に普及した時にも、厳しい駐車問題が発生した。駐車施設が不足し、個人の駐車の需要と立ち遅れた駐車資源の供給が大きな食い違いを生んだ。しかし1964年の東京五輪を契機とし、日本は整った駐車関連法を制定し、「車庫を確保し自動車購入」という基本原則を打ち立てた。また固定の駐車位置、駐車場計画、路上駐車場に関する極めて厳しい法律と規定を作った。根本的に勝手な駐車を防止し、駐車施設の建設を迫った。政府及び地方自治体が中心となり、社会の力を動員し、駐車技術産業を発展させ、そのスマート化を促進した。
それと同時に、時間を守る効率的な公共レール交通の発展に力を入れ、自動車から電車に乗り換えるグリーンな移動方法と結びつけることで、都市部の駐車場不足の難題を解消した。
参考になる日本の経験
日本の関連経験を参考にしつつ、中国の都市計画は急速に発展する自動車社会に適応するため取り組む必要がある。都市部の団地内の固定駐車場、都市公共駐車施設を更新し、十分な数を確保し、路上駐車場を規範的にすることで、駐車場不足を補う。市街地と郊外を含む全範囲内で、駐車資源を均等に配置する。
この目標を実現する一方で、供給側改革を促し、駐車産業の発展に力を入れ、スマートな技術手段により限りある駐車スペースの利用効率を高める必要がある。またレール交通の発展を推進し、市街地と近郊を結ぶ乗り換え通勤方法を形成し、市街地の駐車の需要を減らす。
駐車場建設の根本的な目標は、個人レベルの交通の需要と公共レベルの良好な駐車の秩序の需要を効率的に調整し、住民の自動車による移動の需要を満たすと同時に良好な静的交通環境を実現することだ。この目標を実現するためには、都市計画、産業及び技術的な手段のほかに、法的手段を厳格に運用し、自ら公共の秩序を遵守する人々の意識を養う必要がある。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年5月23日
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